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ポリティカルリスク保険

Political risk insurance

ポリティカルリスク保険

ポリティカルリスク保険とは、
海外投資や国際取引において、戦争・内乱・政府行為・政治的混乱など、
企業の努力では回避できない政治・社会的リスクによって生じる損失に備える保険です。

新興国・発展途上国に限らず近年では先進国においても、
政権交代、制裁措置、規制変更、資本規制などが突発的に発生しており、ポリティカルリスクは特定の地域に限らない経営リスクとなっています。

補償される主なリスク

ポリティカルリスク保険では、主に以下のような事象による損失を補償します。

・戦争、内戦、革命、暴動、クーデター
・政府・公的機関による収用、没収、国有化
・外貨送金・配当送金の制限や停止
・政府命令による事業停止、契約破棄
・政治的理由によるプロジェクトの中断・不能

※補償範囲は国・案件・契約条件により異なります。

ポリティカルリスク保険でカバーされる主な危険

リスク区分 内容
接収・収用・国有化
Confiscation / Expropriation / Nationalisation
投資資産や固定資産、または借入に対し、相手国政府の法令等に基づき接収・収用・国有化が行われたことによる損失。
強奪
Deprivation
相手国政府による輸出拒否、または輸出許可の取消し等により、海外で所有する資産の利用が不可能となったことによる損失。
強制的剥奪
Forced Divestiture
自国政府による対外制裁措置の一環として、相手国所在の海外投資資産について放棄を強要されたことによる損失。
選択的差別
Selective Discrimination
外国特定企業や業界を対象とした、相手国政府による差別的な法令・命令により生じた損失。
強制的放棄
Forced Abandonment
戦争や政治的暴力(その脅威を含む)により、相手国政府の指示で強制退去や施設へのアクセス拒否が行われ、投資資産を放棄せざるを得なくなったことによる損失。
輸出禁止
Export Embargo
相手国政府による輸出禁止措置により、国外への製品輸出や在庫移動が不可能となったことによる損失。
契約不履行
Breach of Contract / Concession
相手国政府または国営企業による契約違反や一方的な契約破棄により、債権回収等が不能となったことによる損失。
ライセンスの取消・撤回
Licence Cancellation / Revocation
事業運営に必要な許認可やライセンスが、相手国政府の決定により取消または撤回されたことによる損失。
戦争
War
戦争の結果として発生した物理的損害、またはそれに起因する投資・事業上の損失。
政治的暴力(テロを含む)
Political Violence (including Terrorism)
内乱、暴動、テロ、ストライキ等の政治的動機に基づく暴力行為によって生じた物理的損害または経済的損失。
事業中断
Business Interruption
戦争や政治的暴力による物理的損害に起因して、事業活動が中断されたことによる逸失利益等の損失。
為替交換制限・送金不能
Currency Inconvertibility / Exchange Transfer
相手国政府の規制により、現地通貨から外貨への交換が制限される、または国外送金が不能となったことによる損失。

※補償の範囲・条件は対象国、案件内容、特約により異なります。

ポリティカルリスク保険のメリット

ポリティカルリスク保険は、海外投資や事業展開に伴う不確実性に備えるための重要なリスクマネジメント手法です。

・新興国・新規市場における投資案件について、将来のキャッシュフローや有形資産、株式価値を保護できる
・政権交代や制度変更などに伴うポリティカルリスクを緩和し、事業の不確実性を低減
・通常のリスクマネジメントでは対応が困難な、戦争・内乱・テロ等の高リスク事象に対する補償が可能
・政治的・社会的混乱による有形資産の損失リスクに備えることができる
・取締役会や投資委員会における投資判断の裏付け資料として活用可能
・現地政府の介入リスクに対する対策を明確化し、ステークホルダーへの説明責任を果たしやすくなる
・金融機関からの信用力向上により、資金調達の円滑化や調達コストの改善が期待できる
・無保険では実行が難しい高リスク国・地域への投融資を可能にし、事業機会の拡大につながる

ポリティカルリスク保険は、画一的な商品ではないため、対象国、契約形態、投資スキームに応じて個別設計が必要となります。
ご検討中方はお問合せ下さい。

よくある質問

Q1. どのような国・地域が対象になりますか?

新興国・発展途上国を中心に、政治・制度リスクが想定される国が主な対象ですが、先進国であっても特定の案件や状況によっては対象となる場合があります。
国ごとの可否は個別に判断されます。

Q2. 民間企業との契約でも補償対象になりますか?

はい、民間企業との契約であっても、政府の行為や法令変更などを原因とする契約不履行については補償対象となる場合があります。

Q3. 信用保険との違いは何ですか?

信用保険は主に取引先の倒産や支払不能リスクを対象とするのに対し、ポリティカルリスク保険は政府行為や政治的要因による損失を対象とします。
案件によっては併用されるケースもあります。

Q4. 契約不履行保険と海外投資保険は何が違いますか?

契約不履行保険は主に債権回収不能や負担コストを補償するのに対し、海外投資保険は株式や出資持分など投資そのものに対する損失を補償します。
取引形態に応じて使い分けが必要です。

Q5. 小規模な案件でも加入できますか?

案件規模や内容によりますが、中小規模の取引や投資でも引受可能なケースはあります。まずは案件概要をお聞かせください。

Q6. 保険料はどのように決まりますか?

対象国、取引内容、契約相手、補償範囲、期間などを総合的に評価して決定されます。
画一的な料率はなく、案件ごとの見積となります。