東京商工リサーチ（TSR）が11月20日発表した『「戸建住宅」メーカー115社 増収増益 3年連続増収も、減益企業は半数に』を基に戸健住宅業界の2023年実績をまとめました。
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市場全体の動向
全国主要住宅建設会社115社の2023年度決算（2023年4月期~2024年3月期）は、売上高8兆1,214億円（前年度比3.8%増）、利益4,728億円（前年度比17.8%増）と、売上高と利益ともに増加しました。 2023年度の新規住宅着工戸数(保有住宅+分譲住宅、国土交通部)は前年度比10%減(9.9%減)の35万3,237戸にとどまっています。 反面、主要企業の売上、利益合計は過去5年間で最高値を記録し、資材費、人件費など費用上昇が価格転嫁につながり実績を引き上げた様子です。
最近期の業界主要115社の実績、コロナ事態以後最高値を記録
主要住宅建設会社115社の直近の会計年度（2023年度）の売上高合計は8兆1,214億3,500万円（前年度比3.8%増）で、令和元年以降5年間でコロナ禍が発生した令和2年度を底に3年連続の売上増となり、令和3年度に初めて8兆円台に突入しました。 ただし、一戸建て新規住宅着工世帯数(自家住宅+分譲住宅)は2021年度42万5,403世帯から2022年度39万2,453世帯、2023年度35万3,237世帯に減少傾向が続いています。
したがって、売上増加は不動産価格上昇、資材など原価上昇分の価格転嫁にともなう分譲価格引き上げが寄与したものと見られます。 一方、利益も最新期は4、728億7、500万円（前年比17.8%増）となりました。 前年度は4,011億5,100万円（前年比3.7%減）と減少に転じましたが、価格転嫁の寄与により5年ぶりの最高値を記録しました。
［売上高］ 最近期は売上増加企業の割合が鈍化
売上高最近期は、売上増加企業比率の鈍化 売上高増減率別にみると、最近2023年度は売上高が増加した企業が66社（構成比57.3%）で、減少した企業は49社（42.6%）と集計されました。
直前年度（増減率67.8%、増減率32.1%）、前期（増減率66.9%、増減率33.0%）など70%に迫っていた増減率増加企業の割合が、直近期には60%を下回ったのです。 売上高総額では3.8%成長しましたが、売上増加企業は11社減少しました。 業績が良好な企業が売上増加幅を増やす一方、成長が鈍化する企業が拡大していることを示唆します。
［利益］2期連続減益企業が増加企業より多く
利益面では、2023年度に利益が増加した企業が51社（構成比44.3%）、減少した企業が64社（同55.6%）でした。 前期（増益80.8%、減益19.1%）には増益企業が93社と80%に上りましたが、前期は減益企業の割合が約60%（58.2%）と大きく増加しました。
最近も利益減少企業が利益増加企業より多く、利益環境悪化が続いています。 一方、2023年度の赤字企業数は7社（構成比6.0%）で、前年度の14社に比べて半分に減少しました。
売上高ランキング
売上高ランキング（別途決算）は1兆円以上が1社、1,000億円以上が17社（構成比14.7%）でした。売上高1、000億円以上は、前半期の16社よりも1社増加し、全国に進出した大手企業が並んでいます。
売上1位は積水ハウス㈱の1兆2834億円です。 ハウスメーカーの中で最大規模で、売上高は前年比6.6%増加し、2位以下と大きな格差を広げました。
2位は(株)オープンハウス·ディベロップメントの5,332億円でその後に続きました。 前半期の売上高 4、331億円から 20% (23.1% ) 増加し、売上高順位は前半期の4 位から 2 位に上昇しました。 東京証券取引所プライム上場企業である(株)オープンハウスグループを中心に売上16位の(株)ホークワンと22位の(株)メルディア(旧:三栄建築設計)を傘下に置き、営業力を武器に高い成長ぶりを見せました。
3位は住友林業の5145億円。 住友家が別子園（愛媛県）周辺で始めた林業に根差しており、操業の木材-木材オンデマンド住宅に強みを持っており、グループ会社を通じて米国での住宅事業も活発に展開しています。
上位20社のうち、一建設（株）、アーネストワン（株）、飯田産業（株）、東栄住宅（株）、タクトホーム（株）、アイディーホーム（株）の6社は、東京証券取引所プライムに上場している飯田グループホールディングスの連結子会社であり、6社の合計売上高は約1兆3,000億円に上ります。 約1兆3000億円に達します。 業界1位の積水ハウス（株）を追い越す勢いで、グループの規模優位を土台に高いシェアを誇っています。
今後の住宅メーカー業は、、
個別業績では、利益が増加した企業が51社（構成比44.3%）であるのに対し、利益が減少した企業が64社（同55.6%）と半数を超え、前年度に続いて利益が減少した企業が高い水準を維持しました。 費用増加分の価格転嫁が功を奏した様子ですが、利益はターゲット顧客および営業地域などによって悲喜こもごもでした。
コロナ事態以後、住宅市場は大都市圏では堅調な需要が持続する反面、郊外では価格急騰と実需要間の乖離が発生し、次第に需給バランスが崩れ困難に直面している企業等が現れています。 また今後、住宅金利の上昇局面に入り、1次取得者中心の一戸建て住宅の需要動向も不透明です。 こうした中、地域密着型中堅企業の倒産も目立って増えています。 一戸建て建設業者と住宅建設業者は価格上昇に見合う付加価値の高い商品開発が要求されますが、同時に規模の経済とシナジー効果を狙った合従連衡、M&Aも活発になるものと予想されます。
*本記事は東京商工リサーチ『「戸建住宅」メーカー115社 増収増益 3年連続増収も、減益企業は半数に』を基に作成されました。
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