‍ 2025年3月度 企業倒産状況、7カ月ぶりに前年同月を下回る

2025年3月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が853件（前年同月比5.8％減）、負債総額は985億8,600万円（同30.6％減）となりました。

件数は7カ月ぶりの減少で、3月としては3年ぶりに前年を下回りました。負債総額も5カ月ぶりに前年同月を下回り、1,000億円を下回ったのは14カ月ぶりです。

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これは最大の倒産が株式会社PQR（負債62億円）にとどまり、負債100億円以上の大型倒産がなかったためです。

四半期ごとの推移を見ると、2024年4-6月は2,612件（前年同期比25.2％増）、7-9月は2,483件（同10.9％増）、10-12月は2,592件（同7.5％増）、2025年1-3月は2,457件（同5.9％増）と、夏場を境に増加率が緩やかになっています。

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業種別・地域別の動向

業種別

2025年3月は10産業中4産業で前年同月を上回りました。

最も件数が多かったのはサービス業他の296件（前年同月比4.5％増）で、6カ月連続で増加しています。また、製造業107件（同15.0％増）、情報通信業45件（同50.0％増）、金融・保険業3件（同200.0％増）も前年を上回りました。

一方、運輸業は24件（同54.7％減）と大幅に減少し、小売業86件（同20.3％減）、卸売業100件（同15.9％減）、不動産業24件（同14.2％減）、農・林・漁・鉱業10件（同9.0％減）、建設業158件（同12.2％減）も前年を下回りました。

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地域別

地域別では9地区中2地区が前年同月を上回りました。

九州は81件（前年同月比5.1％増）で7カ月連続、中部は106件（同3.9％増）で6カ月連続の増加となっています。

その他の地域では、中国40件（同4.7％減）、東北51件（同20.3％減）、北海道17件（同39.2％減）、関東293件（同6.3％減）、近畿225件（同4.6％減）、四国22件（同15.3％減）、北陸18件（前年同じ）で改善された倒産状況を確認いただけます。

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今後の見通し

金利上昇や原材料高の影響は徐々に落ち着きを見せており、「物価高」関連倒産の減少にも表れています。しかし、中小企業の経営環境は依然として厳しく、特にサービス業の倒産増加は懸念材料です。

2025年3月の企業倒産状況は7カ月ぶりに改善し、件数・負債総額ともに減少しましたが、倒産の約8割は負債1億円未満、9割以上が従業員10人未満の小規模事業者である状況です。

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政府の支援策が徐々に縮小される中、資金繰りに余裕のない小規模事業者を中心に、業態転換や事業承継の動きが加速する可能性があります。特に地方の人口減少地域では構造的な需要減少に直面する企業が多く、地域経済の二極化が進むことも予想されます。

地域別の倒産状況の差がビジネスの障害物にならないよう、リスクヘッジの方策を探る場面です。

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*本記事は東京商工リサーチ『2025年3月の全国企業倒産853件』を基に作成されました。

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