FUNAI GROUP（株）

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大阪、持株会社

負債額：262億1,543万円

FUNAI GROUP（旧・船井電機ホールディングス）は2025年1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約262億円。

同社は元々、「FUNAI」ブランドで手頃な価格のAV機器を供給するメーカーとして知られ、特に北米市場で高いシェアを誇っていた。2000年に東証1部に上場し、2005年3月期には単体売上高3,535億円という業績を記録した企業である。しかし、その後は中国・台湾メーカーとの競争激化により業績が低迷し、2016年にはヤマダデンキとの独占供給契約を結び再建を図ったが、翌2017年の創業者の死去により大きな成果を上げることはできなかった。その後、2021年に秀和システムホールディングスの完全子会社となり上場廃止に至った。

2023年3月には会社分割により事業を船井電機へ移管し、同年4月には脱毛サロンを運営するミュゼプラチナムを買収。しかし、この事業多角化の過程で関連会社への多額の資金流出が発生し、グループの資金繰りが急速に悪化した。

2024年に入ると3月に創業者一族より100億円を超える根抵当権設定仮登記が設定され、5月には役員構成が入れ替わるなど信用不安が拡大。さらに広告会社に対するミュゼプラチナムの約22億円の債務支払い遅延問題も発生し、ミュゼプラチナムを保有していた船井電機株式に対して仮差押決定が発令されることとなった。

同年10月24日には子会社の船井電機が支払遅延および材料仕入れに困難を来たし破産開始決定を受けることとなり、新社長就任や本社の大阪から東京への移転、当該破産開始決定への即時抗告を申し立てるなど存続への努力を重ねたものの、12月26日に当該抗告が棄却され、2025年1月8日には債権者の秀和システムから民事再生法の適用を申し立てられている状態である。

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日興電子（株）

東京、水晶振動子・フィルター製造他

負債額：75億8,075万円

日興電子は1月9日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者129名に対して75億8,075万円。

電気通信関連部品として取り扱われる水晶振動子、水晶フィルター、水晶発振器等を製造・販売し、大手メーカーに受注基盤を築き、2023年9月期には売上高58億4,194万円を計上するなど増収基調で推移した。しかし、原料価格の高騰や減価償却負担などで採算面は悪化し、同期は642万円の黒字にとどまった。研究開発への投資負担の増加、借入総額が46億円を超えるなど資金面でも苦境に陥り、立て直しは困難との判断から、破産開始決定に至った。

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（株）さきしまコスモタワーホテル開発

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大阪、ホテル・飲食店他営業受託

負債額：72億円

（株）さきしまコスモタワーホテル開発は12月24日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は72億円。

ホテルや飲食店、商業施設の開発および運営受託などを目的に設立され、2019年1月に大阪府が所有する大阪府咲洲庁舎（通称：さきしまコスモタワー）の7～17階で「さきしまコスモタワーホテル」を開業した。当社をホテルの事業主とし、運営を関係会社の（株）さきしまコスモタワーホテルが担う形態で事業を展開した。インバウンド需要を中心に事業を進めていたが、「新型コロナウイルス」感染拡大により宿泊需要が急速に縮小したことを受け、国内需要へと対象顧客をシフトし、立地を生かしてスポーツ団体の合宿需要や修学旅行の取り込みを強化した。しかし、金融機関に借入金返済のリスケジュールを要請するなど資金状況は芳しくなかった。

また、ホテル開業に際して大阪府との賃貸借契約後の点検で、利用するエレベーターの騒音が法令に定める基準値（65デシベル）を超過する事実が判明した。開業にあたっては簡易的な防音措置を実施し営業を開始したが、約4億円とされる改修費用の負担を大阪府に求めるほか、当初の賃貸借契約に瑕疵担保責任があるとして大阪府への賃借料支払を停止した。

このような状況のなか、2020年7月に大阪府が2019年10月～2020年7月までの賃料約3億2000万円の滞納を理由として当社との賃貸借契約を解除、同年8月には占有移転禁止の仮処分が執行され、当社は大阪府に対して損害賠償請求訴訟を反訴した。しかし、2023年3月に大阪地裁が客室部分の明け渡しおよび賃料・損害金など約27億円の支払判決を下し、2024年10月末をもって退去を進めた。

この間、2024年8月22日に強制執行を免れるために資産を隠したとして、大阪府警に社長らが強制執行妨害目的財産損壊等（財産の隠匿）容疑で逮捕されるなど、動向が注目されていたところ、今回のような破産開始決定に至った。

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山崎ダイカスト（株）

神奈川、ダイカスト鋳造他

負債額：27億157万円

山崎ダイカスト（株）は1月21日、秋田地裁大曲支部より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者111名に対して27億157万円。

本社事務所を横浜市港北区に、工場を秋田県美郷町に構え、マグネシウム・アルミニウム・亜鉛などを使用したダイカスト鋳造や金型設計・製作などを手掛けており、自動車や各種精密機器部品の供給で2008年5月期には売上高52億1,098万円を計上した。しかし、リーマン・ショック以降は売上減少が続き、2014年5月期の売上高は約8億9,000万円まで縮小した。

その後、借入返済猶予を受けつつ工場売却などを進め、縮小政策のもと収益基盤の再構築を目指したが、自力再建は困難な状況にあった。こうしたなか、工場や大半の従業員を（株）プログレスダイカスト秋田へ引き継いだ上で、今回の措置となった。

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（株）ジェイファムコーポレーション

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東京、トレーニングサロン運営他

負債額：26億円

（株）ジェイファムコーポレーションは1月8日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は26億円。

美容施術と加圧トレーニングとを組み合わせた美容サロン「加圧ビューティーテラス」などを展開し、2017年2月期には売上高11億3,313万円を計上した。以降も都内や神奈川、大阪などに出店し、2019年2月期の売上高は約15億3,000万円へと拡大した。

しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による強制的な店舗休業など事業環境が急激に悪化し、2023年頃には税金関係の滞納から売掛金の差し押さえ、建物明渡やリース料、貸金請求など複数の訴訟の被告となっていた。破産開始前の2023年12月頃から事業停止の状態が続いていた。

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まとめ

上場企業から中堅企業まで、企業規模に関係なく倒産のリスクは常に存在する。FUNAIのような東証一部上場企業でさえも、市場環境の変化や競合激化により業績が悪化し、最終的に破綻に至るケースもある。また、さきしまコスモタワーホテル開発のように、インバウンド需要を見込んで大規模投資を行った企業が、予期せぬ新型コロナウイルスの影響で経営破綻するなど、外部環境の急激な変化にも注意が必要だ。

企業の存続のためには、財務基盤の強化はもちろん、市場の変化への適応力、リスク分散、そして透明性の高い経営が不可欠となる。今回の破綻事例は、どんな企業であっても経営リスクと向き合い、持続可能な事業戦略を構築することの重要性を改めて示している。

（注：まとめの文章は、事実に基づく客観的な分析であり、特定の企業や関係者を批判する意図はありません）

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*本記事は東京商工リサーチ『こうして倒産した_2025年1月』を基に作成されました。

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