2025年1月の倒産件数が11年ぶりに800件超、「人手不足」倒産が3.1倍増

*出典：東京商工リサーチ

2025年1月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が840件（前年同月比19.8％増）、負債総額は1,214億4,900万円（53.4％増）を記録し、件数は5カ月連続で前年同月を上回り、800件を超えた。1月の800件超は2014年の864件以来11年ぶり。

負債総額は3カ月連続で前年同月を上回り、1月に1,000億円を超えたのは2020年（1,247億3,400万円）以来5年ぶりだ。前年同月は最大の倒産が（株）ジャパンマルチメディア（東京）の49億1,900万円だったのに対し、2025年はＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）（大阪・負債262億1,500万円）をはじめ、負債50億円以上が3件発生したことが要因となった。
ただし、負債1億円未満が646件（前年同月比23.7％増）で全体の76.9％（前年同月74.4％）を占めており、小規模倒産が中心である傾向に変化はない。

1月現在、大企業と中小企業の業績の二極化が定着している状況だ。
業績回復の遅れ、過剰債務により資金調達に苦慮する中小企業がこの二極化に隠れており、問題を直視することが困難な実情だが、業績改善が進まない企業に対し、抜本的な事業見直しや経営改善の指導及び資金的支援などの寄り添った対応が急務となっている。

このままでは、既存の体制を維持できない企業の連鎖倒産により、年末には相当な倒産件数の増加が予想される。

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業種別・地域別倒産動向

業種別
10産業のうち、8産業で前年同月を上回る

*出典：東京商工リサーチ

2025年1月の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。

倒産が最も多かった産業はサービス業で279件（前年同月比15.7％増）を記録し、4カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める割合は33.2％（前年同月34.3％）。このほか、建設業170件（前年同月比24.0％増）と製造業100件（23.4％増）が5カ月連続、農・林・漁・鉱業10件（25.0％増）が3カ月連続、小売業90件（28.5％増）と不動産業31件（40.9％増）が2カ月連続、卸売業94件（18.9％増）と情報通信業33件（17.8％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。

2024年4月に時間外労働時間の上限規制が行われた建設業と運輸業では、価格転嫁などの浸透により明暗が分かれたようだ。建設業が前年同月比24.0％増となったのに対し、運輸業は32件（3.0％減）と2カ月連続で減少傾向を示した。金融・保険業1件（50.0％減）が4カ月ぶりに前年同月を下回った。

地域別
9地区のうち、7地区で前年同月を上回る

*出典：東京商工リサーチ

2025年1月の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同月を上回った。

四国17件（前年同月比70.0％増）が7カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿224件（19.1％増）と九州67件（19.6％増）が5カ月連続、中部100件（14.9％増）と北陸16件（60.0％増）が4カ月連続、関東307件（14.1％増）が2カ月連続、東北62件（100.0％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。東北は6県、近畿は2府4県すべてで前年同月を上回る数値となった。一方、中国30件（3.2％減）が4カ月連続、北海道17件（10.5％減）が3カ月連続で、それぞれ前年同月を下回る数値を示した。

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今後の見通し

現在、人手不足による中小規模企業の倒産が大きく増加している状況を考慮すると、人材を確保するための中小企業の努力が倒産リスク対策に不可欠な状況といえる。しかし、単なる人材確保のための賃上げは中小企業にとって現実性に欠けた絵に描いた餅に過ぎない。そのため、企業の現状を考慮した福利厚生の充実による従業員ロイヤリティ向上などの実質的な人材確保策が必須だ。また、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための取引信用保険などのリスク管理策を積極的に検討するなど、悪化する日本経済の中で企業の存続のために動くべきである。

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*本記事は東京商工リサーチ『2025年1月の全国企業倒産840件』を基に作成されました。

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