企業倒産件数の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いています。東京商工リサーチが発表した2024年11月の全国企業倒産状況（負債額1,000万円以上）によると、倒産件数は841件（前年同月比4.2％増）、負債総額は1,602億2,300万円（同68.8％増）を記録しました。
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11月倒産件数
特筆すべきは、倒産件数が3カ月連続で前年同月を上回り、11月としては3年連続で増加しています。負債総額も4カ月ぶりに前年同月を上回り、10月の2,529億1,300万円に次ぐ今年3番目の高水準となりました。
負債規模別に見ると、中堅企業の倒産増加が目立ちます。負債100億円以上が2件、50億円以上100億円未満が3件と大型倒産が発生。また、5億円以上10億円未満が25件（前年同月比19.0％増）、1億円以上5億円未満が178件（同26.2％増）と、中規模の倒産が増加しています。一方、負債1億円未満は613件（同1.7％減）と、3カ月ぶりに前年同月を下回りました。
注目すべき大型倒産として、東証グロース上場の日本電解（株）（茨城県、負債147億6,100万円）が民事再生法の適用申請です。これは2023年12月の（株）プロルート丸光の倒産以来、11カ月ぶりの上場企業の倒産となります。
主要産業別の倒産状況
2024年11月の産業別倒産状況を詳しく見ると、10産業のうち7産業で前年同月を上回る結果となりました。最も件数が多かったのはサービス業他で、304件を記録。これは前年同月と比べて2.7パーセントの増加となり、2カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。全体の倒産件数に占めるサービス業他の割合は36.1パーセントとなり、前年同月の36.6パーセントからわずかに低下したものの、依然として高い水準を維持しています。
産業別の状況を詳しく見ていくと、増加傾向が顕著な業種が複数確認できます。卸売業は98件で前年同月比13.9パーセント増となり、14カ月連続での増加が続いています。情報通信業も30件で同15.3パーセント増と、8カ月連続での増加を記録しました。建設業は152件で同4.8パーセント増、製造業は99件で同4.2パーセント増とそれぞれ3カ月連続で増加しています。また、農・林・漁・鉱業は12件で同33.3パーセント増と2カ月ぶりの増加、運輸業は38件で同35.7パーセント増と6カ月ぶりの増加となりました。
一方で、減少を示した業種もあります。不動産業は19件で前年同月比13.6パーセント減となり、2カ月連続での減少となり、小売業も87件で同11.2パーセント減と、5カ月ぶりに前年同月を下回る結果となりました。金融・保険業については2件と、前年同月と同じ件数です。
特に注目すべき点として、7つの産業において1月から11月までの累計件数が、すでに前年の年間件数を上回っているという事実があります。具体的には、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、情報通信業、そしてサービス業他の7産業で、この傾向が確認されています。この状況は、多くの産業で構造的な問題に直面していることを示しています。
倒産件数の増加が広範な産業に及んでいることは、日本経済全体が直面している課題の深刻さを示唆します。特に、サービス業他や卸売業における継続的な増加傾向は、これらの産業が抱える構造的な問題が、一時的な要因ではなく、より本質的な課題に起因している可能性を示しています。
主要地域別の倒産状況
企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。過剰債務の解消遅れ、物価高、人手不足、人件費上昇に加え、社会保険料の対象拡大など、複数の要因が企業経営を圧迫。さらに、今後は金利上昇も収益を圧迫する要因となることが予想されます。
特に気がかりなのは、前年の年間件数（8,690件）をすでに474件上回っており、11年ぶりに年間1万件超が視野に入ってきたことです。かき入れ時となる年末年始を迎えるが、コロナ禍から業績回復が遅れた企業は正念場を迎えています。業績不振による息切れと、売上増に伴う資金需要に対応できない企業も加わり、企業倒産は今後も緩やかに増勢をたどる可能性が高状況なのです。
11月の主な大型倒産（負債額上位5社）
*本記事は東京商工リサーチ『2024年11月の全国企業倒産841件』を基に作成されました。
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