日本の企業における「人手不足」が深刻化している。2024年1-11月期の人手不足関連倒産が266件と前年同期比83.4%増加し、特に中小企業を中心に経営危機が加速している。一方で、上場企業は希望退職者の募集を拡大するなど、企業規模による人材戦略の二極化が鮮明になっている。本稿では、この対照的な状況を紹介する。
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日本の人手不足
2024年1-11月の日本企業の人手不足関連倒産266件... 前年比83.4%急増
日本企業の人手不足による倒産が急増している。2024年11月の人手不足関連倒産は20件（前年同月比25.0%増）を記録し、1-11月の累計件数は266件で前年同期比83.4%増となった。
人手不足関連倒産の主な原因別では、求人難107件（94.5%増）、人件費高騰93件（72.2%増）、従業員退職66件（83.3%増）とすべて過去最多を記録した。コロナ19の状況が安定化する中で人手不足が表面化し、賃金上昇圧力の中で資金力の乏しい中小企業の困難がさらに深刻化している。
業種別では、サービス業79件（64.5%増）、建設業72件（166.6%増）、運輸業61件（69.4%増）など労働集約的産業で人手不足倒産が目立った。倒産形態別では破産が245件（78.8%増）で全体の92.1%を占めた。
特に資本金1千万円未満の小規模・零細企業の倒産が168件（95.3%増）で、大企業に比べて低い賃金水準による人手不足が深刻な状況である。円安による物価上昇とともに安定的な収益確保が困難な小規模企業が直撃を受けており、生産性向上とビジネスモデル転換が緊急の課題として台頭している。
しかし、大企業の状況は...
では、大企業の状況はどうだろうか。日本の上場企業の2024年希望退職募集が大きく拡大したことが明らかになった。人員を出すという意味である。
人手不足が深刻な現在、なぜ希望・早期退職者を増やそうとするのか。大型倒産が連続的に発生している現在の日本の不安定な経済市場を反映した判断とみられる。実際に募集を実施した企業の損益比率は黒字企業が約60%を占めた。赤字企業ではないものの、不安定な経済状況を反映して人員を削減し、ビジネスの安定性を優先した対応とみられている。
結論
中小企業と上場企業の人手不足への対応は非常に対照的である。しかし、確実なのは企業には人が必要だということである。企業の安定を優先した上場企業もいずれは送り出した多くの人材を取り戻そうとするだろう。大手企業が採用に向けて動き出した後では、中小企業はただ押されるだけである。人材を確保し維持すること、それこそが企業が存続する近道である。急変するこの時点で企業はより先進的な理念に向かって進むべきではないだろうか。
*本記事は東京商工リサーチ『2024年1-11月「人手不足」倒産266件 人材難の中小企業が押し上げ、年間最多を更新』、『2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超 募集社数57社、募集人数は前年の3倍に急増』を基に作成されました。
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