‍12月の企業倒産 合計842件 – 前年同月比で倒産件数と負債総額がともに増加

　倒産件数は842件（前年同月比3.9%増）、負債総額は1,940億3,000万円（前年同月比87.9%増）と、ともに前年同月比で増加となった。倒産件数は11月に続き2カ月連続で800件台を記録し、12月としては3年連続で前年比増加となっている。

日本の12月の倒産動向で最も注目すべき特徴は、倒産件数が4カ月連続で前年同月比増加を示していることである。規模別にみると、負債額1億円未満の小規模倒産が629件で全体の74.7%を占め、前年同月比2.7%増となった。

特に懸念されるのは、中堅規模倒産（1億円以上5億円未満）が170件で前年同月比10.3%増、大型倒産（10億円以上）も19件で46.1%増と、中堅企業の倒産が大きく増加したことである。負債総額の面でも2024年10月の2,529億1,300万円に次ぐ3番目の高水準を記録し、悪化する経営環境を示している。

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業種別・地域別倒産動向

業種別 10産業分野のうち、6産業で前年同月比増加

　業種別では、サービス業が287件と最多の倒産件数を記録し、これは前年同月比7.4%増で全体の34.0%を占める。建設業と製造業はそれぞれ168件（前年同月比3.0%増）と89件（前年同月比8.5%増）を記録し、4カ月連続の増加となっている。農林水産鉱業部門では11件で前年同月比37.5%増と2カ月連続の増加となり、不動産業は27件で前年同月比35.0%増と3カ月ぶりに増加に転じた。

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地域別 9地区のうち、6地区で前年同月比増加

　地域別倒産では、特に四国地域が25件で前年同月比66.6%増と6カ月連続の増加を記録し、大都市圏である近畿地域は250件で前年同月比13.1%増と4カ月連続の増加となった。九州と北陸地域も増加傾向を維持している。特に注目すべきは、日本経済の中心地である関東地域が299件で前年同月比6.7%増と3年ぶりに増加に転じたことである。

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今後の見通し

2025年の日本企業の倒産動向は一層深刻化すると予想される。金利上昇が現実化する中、企業の財務戦略が重要になると予想され、特に債務軽減や価格転嫁が困難な企業の経営環境がさらに悪化すると見られる。

また、原材料価格の上昇と人手不足が主要な倒産要因として作用すると予想され、コロナ関連支援策終了に伴う影響も本格化する見通しである。特に技術力や商品競争力が不足している、あるいは人材育成が遅れている企業の市場からの退出が加速すると予想される。

私的整理法制化関連法案が通常国会に提出される予定だが、中小企業を対象とする私的整理ガイドラインも倒産増加の流れを止めることは困難と見られる。2025年の企業倒産は、物価高と人手不足がトリガーとなり、休廃業・解散が倒産につながって2024年を上回る見通しである。

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11月の主な大型倒産（負債額上位5社）

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*本記事は東京商工リサーチ『2024年12月の全国企業倒産842件』を基に作成されました。

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