遅延債権が回収困難になる理由と対策

海外取引において、遅延債権や滞留債権が時間の経過とともに回収困難になる主な理由は、債務者の倒産です。債務者は複数の債権者に対して支払いを遅延していることが多く、2〜3年経過すると倒産リスクが高まります。倒産した会社からの債権回収は困難を極め、特に担保のない一般債権の場合は更に難しくなります。

対策としては、取引が継続している方が債権回収をしやすいものの、リスク管理の観点からは遅延債権が発生した取引先との信用取引は見合わせるべきです。また、海外の過去の取引先に対する債権の優先順位は低いと認識しておくことが重要です。

日本企業が陥りやすい海外取引の過ち

日本企業が海外取引で陥りやすい過ちには、取引先を調査しないこと、取引相手を盲目的に信頼しすぎること、契約書を交わさずに取引を始めてしまうことなどがあります。

有力者からの紹介があると、十分な調査や審査をせずに取引を開始してしまうケースがよくあります。紹介の有無に関わらず、規定に従った調査を行うべきです。また、定期的な調査も怠らないようにしましょう。

欧米との文化や商習慣の違いから、日本人経営者が取引先との関係性を誤認してしまうこともあります。ビジネスは割り切った付き合いが必要です。

契約書がない場合、問題発生時の対処法が不明確になります。海外企業との取引では、基本契約書を必ず交わしておくことが重要です。

信用格付けと与信限度額の活用

企業の信用リスクを判断する上で、信用格付けと与信限度額は重要な指標となります。信用格付けは、企業の信用力を評価するものであり、倒産確率に基づく客観的な指標です。与信限度額は、取引先に対して設定する与信の上限額を示しており、一般的な売掛取引における残高の上限額と、建設やプラントなどの受注業での契約限度額に分けられます。

信用格付けと与信限度額を適切に活用することで、取引先の信用リスクを把握し、与信判断に役立てることができます。また、これらの指標の過去の履歴を確認することで、取引先の信用リスクの変化を追跡することも可能です。

信用格付けと与信限度額は、海外取引における与信管理の重要なツールであり、客観的かつ定量的な評価を行う上で欠かせない情報といえます。これらの指標を有効に活用しながら、取引先の信用リスクを適切に管理していくことが求められます。

UK格付けの例

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支払情報と5C's of Creditによる取引先分析

海外与信管理では、支払情報が決算書よりも重視される傾向にあります。支払情報は最新の情報が得られ、粉飾の可能性もないためです。

取引先分析の際は、5C's of Credit (Character, Capacity, Capital, Collateral, Condition)の観点から多角的に評価することが有効です。企業の特徴や支払能力、資本力、担保力などを総合的に判断し、与信判断に活かしていきましょう。

まとめ

海外取引における与信管理は、リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスチャンスを逃さないためにも重要な取り組みです。遅延債権や滞留債権が回収困難になる理由を理解し、適切な対策を講じることが求められます。

日本企業が陥りやすい過ちを認識し、取引先調査や契約書の締結を徹底することも大切です。信用格付けや与信限度額、支払情報などの客観的な指標を活用しながら、定期的なモニタリングを行い、5C's of Creditの観点から多角的に取引先を分析することが有効です。

海外取引における与信管理のポイントを押さえ、適切な与信判断を行うことで、リスクを管理しつつ、ビジネスの成長を実現につながれます。

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*本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。

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